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保育小六法2020[令和2年版]

ミネルヴァ書房編集部 編
(ミネルヴァ書房)
A5判/769ページ/2020.4.30発行
 
■内容■
保育と幼児教育の基本制度から子育て支援や少子化対策等まで、必要な法令と各種保育関係通知・文書を網羅した現代の保育・幼児教育を学ぶ学生をはじめ、保育所・幼稚園等および福祉関係の職員に役立つ内容。最新の動向に対応し、掲載の通知・文書も全面的に見直した。子どもと保育の基本を学ぶために必携のコンパクトな一冊。

[ここがポイント]
◎ 保育・幼児教育を学ぶ学生をはじめ、保育所・幼稚園等や福祉関係の職員・経営者に役立つ内容。
◎ 令和2年1月1日までの官報等に基づき、最新の改正動向に対応。
◎ 未施行部分には傍線付。ハンディでコンパクトな中に必要な法令を網羅。
◎ 今年度の新規収録法令は、、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の改訂、その他。
 
■目次■
第1章 基本法令
 1 日本国憲法
 2 児童権利宣言
 3 児童憲章
 4 児童の権利に関する条約


第2章 保育所等関連
 5 児童福祉法
 6 児童福祉法施行令(抄)
 7 児童福祉法施行規則(抄)
 8 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(抄)
 9 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
 10 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
 11 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
 12 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(抄)
 13 児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法


第3章 幼稚園関連
 14 教育基本法
 15 学校教育法(抄)
 16 学校教育法施行令(抄)
 17 学校教育法施行規則(抄)
 18 幼稚園設置基準
 19 教育職員免許法(抄)
 20 教育職員免許法施行規則(抄)
 21 教員資格認定試験規程(抄)
 22 地方公務員法(抄)
 23 教育公務員特例法(抄)
 24 児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令


第4章 認定こども園関連
 25 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
 26 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則
 27 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準
 28 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準


第5章 子育て支援、少子化対策関連
 29 少子化社会対策基本法
 30 次世代育成支援対策推進法
 31 子ども・子育て支援法
 32 子ども・子育て支援法施行規則
 33 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(抄)


第6章 母子保健・安全・食育関連
 34 学校保健安全法
 35 学校保健安全法施行令(抄)
 36 学校保健安全法施行規則(抄)
 37 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(抄)
 38 母子保健法(抄)
 39 予防接種法(抄)
 40 児童虐待の防止等に関する法律
 41 食育基本法(抄)


第7章 社会福祉関連
 42 社会福祉法(抄)
 43 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(抄)
 44 発達障害者支援法
 45 母子及び父子並びに寡婦福祉法
 46 里親が行う養育に関する最低基準
 47 児童手当法(抄)
 48 児童扶養手当法(抄)
 49 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(抄)
 50 子どもの貧困対策の推進に関する法律


第8章 保育・教育の内容
 51 保育所保育指針
 52 幼稚園教育要領
 53 幼保連携型認定こども園教育・保育要領
 54 小学校学習指導要領(抄)


第9章 保育・教育関連通知

〔保育内容・子どもの記録〕
 55 保育所保育指針の公示について
 56 学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに幼稚園教育要領の全部を改正する告示、小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示等の公示について
 57 幼保連携型認定こども園教育・保育要領の全部を改正する告示の公示について
 58 保育所保育指針の適用に際しての留意事項について
 59 幼稚園及び特別支援学校幼稚部における指導要録の改善について
 60 幼保連携型認定こども園園児指導要録の改善及び認定こども園こども要録の作成等に関する留意事項等について
 61 家庭的保育事業の実施について

〔保育士・保育士養成等〕
 62 保育士試験の実施について
 63 保育士登録の円滑な実施について
 64 保育士登録の取扱いについて
 65 指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について
 66 保育士等キャリアアップ研修の実施について
 67 子育て支援員研修事業の実施について

〔保育所運営関係〕
 68 保育所における保育士等の適正配置について
 69 保育所における短時間勤務の保育士の導入について
 70 保育所への入所の円滑化について
 71 保育所の利用等におけるひとり親家庭の取扱いについて
 72 地方公共団体が設置する保育所に係る委託について
 73 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について

〔幼保の関係〕
 74 幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について
 75 幼稚園と保育所との関係について

〔認可関係〕
 76 保育所の設置認可等について
 77 夜間保育所の設置認可等について
 78 保育所分園の設置運営について
 79 家庭的保育事業等の認可等について

〔地域子ども・子育て支援事業〕
 80 子ども・子育て支援交付金の交付について
 81 利用者支援事業の実施について
 82 延長保育事業の実施について
 83 地域子育て支援拠点事業の実施について
 84 一時預かり事業の実施について
 85 病児保育事業の実施について

〔仕事・子育て両立支援事業〕
 86 企業主導型保育事業等の実施について

〔障害児関係〕
 87 学校教育法施行令の一部改正について(平成14年)
 88 学校教育法施行令の一部改正について(平成25年)
 89 障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について
 90 保育所に入所している障害のある児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについて

〔安全管理・事故防止〕
 91 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目(例)の改訂について
 92 児童福祉施設等における児童の安全の確保について
 93 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて
 94 認可外保育施設に対する指導監督の徹底について

〔第三者評価・学校評価〕
 95 「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について
 96 保育所における第三者評価の実施について
 97 学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について
  
〔社会的養護〕
 98 社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について
 99 児童相談所運営指針について
 100 社会的養護施設運営指針及び里親及びファミリーホーム養育指針について
 101 里親制度の運営について
 102 里親委託ガイドラインについて

〔放課後子ども健全育成〕
 103 「新・放課後子ども総合プラン」について


第10章 保育・教育関連文書

〔幼児教育のあり方〕
 104 子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について―子どもの最善の利益のために幼児教育を考える―(答申)
 105 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について(報告)(概要)
 106 幼児教育部会における審議の取りまとめ

〔保育者の資質向上・研修〕
 107 幼稚園教員の資質向上について―自ら学ぶ幼稚園教員のために―
 108 幼稚園等新規採用教員研修について
 109 保育技術専門講座について
 110 保育技術専門講座資料
 111 全国保育士会倫理綱領

〔施設整備〕
 112 幼稚園施設整備指針
 113 幼稚園における園具・教具の整備の在り方について

〔評価〕
 114 幼稚園における学校評価ガイドライン
 115 保育所における自己評価ガイドライン

〔保育施設の選び方〕
 116 よい保育施設の選び方 十か条

〔児童福祉施設の遊具事故〕
 117 児童福祉施設等が設置する遊具で発生した事故調べ(概要)

〔ガイドライン〕
 118 乳幼児突然死症候群(SIDS)に関するガイドライン
 119 保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(二〇一九年改訂版)
 120 保育所における感染症対策ガイドライン(二〇一八年改訂版)

〔子どもに関わる総合施策〕
 121 少子化社会対策大綱〜結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現をめざして〜
 122 新しい社会的養育ビジョン
 
価格 : 1,600 円(税込 1,760 円)
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